県民は防災主体
おはようございます。きょうの天気は夕方まで何とか持つのでしょうか。次第に雲が厚みを増してきます。台風6号はフィリピンに大きな被害を出して、香港近くの大陸に上陸しました。今後は温帯低気圧になりますが、梅雨前線に沿って熱帯の湿気を運び、大雨を降らす可能性が高く、要注意です。
1)半減
きのうは防災農水商工常任委員会を開き、防災危機管理部関係の所管事項を調査した。第2次地震対策アクションプログラムは、平成19年度から22年度までの4年間の行動計画だ。97本のアクション目標を達成したら、想定死亡者を4,800人から22年度末には3,200人に1,600人減らせ、経済被害3兆円を2.2兆円に8千億円減らせるという。平成23年から26年まで第3次のプログラムでそれぞれ想定の半分に減災するという。どういう計算で半減できるのかよく判らないが、27年からもプログラムを続ければ被害はゼロに限りなく近づくことになるのか?いずれにしろ「備えあれば憂いなし」だが、災害拠点病院と地域拠点病院、小中学校の耐震化を学校は22年度までに100%の目標を掲げるべきだし、病院は26年度までに100%にするべきだ。
2)防災基本条例
一般質問で計画づくりに県民参画を!と要請したつもりだが、きのうの基本条例の説明にはがっかりした。検討主体は防災会議に専門部会を設置し、大学の先生4名と市町の代表者各1名、防危部長の合計7名だというのだ。これにはおとなしい私も噛み付いた。地域防災計画は災害対策基本法で規定された委員だから、ある程度仕方ないが、条例は県の意思でつくるものだ。県民などが防災の客体(守られるもの)だった改正前の基本法の考え方。県民、自主防災組織、ボランティア団体、企業などは防災主体と位置づけられ、それをどう担保していくかが求められている。まさに、基本条例は地域防災計画の欠点を補完するものでなければならない。地域主権を標榜する野呂県政にあって許されることではない。「防災事業推進懇話会」などで県民の意見を聞くというが、決定の場に県民代表が入っていなければ今までと何も変わらない。部長の答弁は「検討させてほしい」だったが、地域主権や防災の本質をわかっているのだろうか・・・。
Posted: 6 月 25th, 2008 under まさる日記.
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